亡くなった後のことだけではなく、

亡くなる前のことも

 

ご自身の死後に財産をどう分けるか（＝遺言・相続対策）だけではなく、老いるまで、老いてからの財産管理をどうするか、のご検討は、ますます重要になってきます。

 

例えば、認知症の症状が進み、ご自身で適切は判断ができないとみなされてしまうと、不動産の売買や定期預金の解約などは困難になります。

 

施設へ入居のための資金が必要になる時期や、自宅をバリアフリー対応にリフォームしたり、場合によって住み替えたりする時期と重なってしまうと、ご自身だけではなく、家族にも迷惑をかけることになりかねません。

 

子どものいない、おひとり様、おふたり様にとっては特に重要

 

特に、子どものいない、おひとり様、おふたり様にとって、自宅や預貯金など財産の行く末だけではなく、葬儀をどうするか、家財の処分をどうするか、さらに認知症になった時に、適切に財産を管理してもらうためにはどうしたらよいか、は重要な問題です。

 

遺言書を作らないと、自宅や預貯金を配偶者に相続させるためには、自身の兄弟姉妹と配偶者が遺産分割協議をしなくてはなりません。権利を主張されれば、自宅や生活のための預貯金の一部を、渡さなくてはなりません。

 

また、おひとりの方は、ご自身がなくなった後の葬儀や納骨、ご自宅の賃貸契約の解約などを誰にやってもらうか、ペットの世話はどうするのか・・・そこまで考えておく必要があります。

 

もちろん、子どもがいるけれど遠方にいる、頼れないといった方や、ご自身の両親のことについての相談も歓迎です。

 

 

佐伯啓輔事務所が提供するサービス

 

当事務所では、以下のメニューを軸に、ご依頼者様のご要望に合わせた法的な終活・老い支度の方法をご提案させていただきます。

 

１.遺言書（自筆／公正証書）の作成のサポート

 

亡くなった後、財産をどうする等の指示　等

 

➡　『おてがる』『きちっと』プラン をご参照ください

 

２.任意後見契約公正証書作成のサポート

 

認知症になった際に、後見人になってもらう人をあらかじめ"予約"しておく契約

 

　➡　『たくする』プラン をご参照ください

 

３.死後事務委任契約書作成のサポート

 

亡くなった後、葬儀をどうするか、納骨はどうするか、借りている部屋の解約はどうするか、飼っているペットはどうするか・・・など、遺言ではできない部分をカバーする契約

 

４.家族信託（民事信託）の組成サポート

 

ご自身の財産の全部もしくは一部を、ルールを決めて信頼できる家族（知人でも可）に託しておくことで、老いてから、亡くなってからの財産管理・処分に幅を持たせる方法

 

　➡　『たくする』プラン をご参照ください

 

５.尊厳死宣言公正証書等の作成サポート

 

法的に拘束力はないですが、公正証書で終末期治療の方針を示しておくことで、ご自身のみならず、ご家族の意思決定の負担も軽減するための契約

 

いずれも「手数料」に関しましては、目安です。着手の前に必ずお見積もりをご提示いたします。

 

その他、終活・認知症対策サポートに関することなら何でもご相談をお待ちしております。